#E0052 日本の治療と職業生活の両立を支援する外部産業保健サービス機関の活動
日本の産業保健機関による職場支援活動
世界各国の政府機関や国際機関は、従業員の治療や労働衛生を支援する活動を行っている。世界的な労働安全衛生意識の高まりを受け、日本においても、企業が従業員の治療や職場復帰を支援することを求めるガイドラインが策定されている。
しかし、残念ながら、小規模企業では、このような労働衛生サービス（OHS）活動を支援するために必要な資源が不足していることが多く、その結果、従業員の健康結果が悪くなっている。労働衛生支援を提供する外部組織はこの状況を改善することができるが、そのようなOHS組織が提供する支援活動についてはあまり知られていない。
本研究では、全国産業保健団体連合会に登録されている日本の76のOHS機関を調査し、顧客企業に対する支援活動を把握した。調査結果は、参加団体の労働衛生専門家による自己申告によるアンケート回答の分析に基づいている。
OHS組織は、分析の目的で、小規模、中規模、大規模のカテゴリーに分類された。
調査の結果、20％以上のOHS機関がすでに何らかの支援活動を顧客に提供しており、半数近くが将来的に同様の活動を計画していることがわかった。
しかし、組織内の産業保健スペシャリストとアカウント・マネージャーの間では、健康・就労支援ガイドラインに関する認知度に差があった。従業員の意識レベルについては、規模の異なるOHS組織間で有意な差は見られなかった。
また、都道府県の産業保健総合支援センターが、企業の紹介や協力のために最もよく利用されていることが明らかになった。さらに、OHS団体は、支援活動を推進するために外部からの支援を必要としていることが報告された。また、OHS団体の20％が、こうした総合支援センターからの助言を希望していた。
これらの調査結果は、顧客企業への支援を効果的に拡大するための管理者教育を目的としたイニシアチブの必要性を示唆している。まとめると、本研究は、日本のOHSの質を向上させるために利用できる、OHS組織の支援活動に関する有益な洞察を提供するものである。
（注：本記事は原文英語記事からDeepLを用いて自動翻訳したものです）
元のジャーナル記事へのリンク：
https://www.jstage.jst.go.jp/article/eohp/4/1/4_2022-0009-FS/_article
この記事のタイトル：
Activities from external occupational health service organizations to support balancing treatment and occupational life in Japan
著者：
Jiro Moriguchi, Yuko Nyuhara, Fumiko Ohashi, Hisashi Eguchi, Akizumi Tsutsumi
